用語集 | 宅地建物取引主任者試験

- 租税特別措置法
- 所得税など国税に対する特例を定めた法で、特別法の扱いとなり、この法に規定されたことについては優先適用されます。
- 総合課税
- 得た所得を、給与所得等の種類ごとに分けて課税するのではなく、それぞれの所得を合計し、その合計額に対して税率をかけて税額を…
- 長期譲渡所得
- 土地建物を譲渡する場合、譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年を超えるものを長期譲渡所得といいます。実際に譲渡…
- 課税標準
- 税額を計算するときに、その基となる価格を言います。税額＝課税標準×税率となります。
- 特別控除
- 税額を計算するときに、課税標準から控除できる金額のことをいいます。いろいろな特別控除があります。
- 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
- 親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上の子が、贈与を受けた年の翌年の３月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住…
- 住宅資金特別控除
- 親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上の子が、贈与を受けた年の翌年の３月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住…
- 不動産取得税
- 不動産を取得したときに、有償・無償又は登記の有無を問わず、一度だけ都道府県に納税する税金です。
- 固定資産税
- 固定資産（土地、建物、償却資産）の所有者に対し、固定資産が所在する市町村が課する税金です。
- 固定資産課税台帳
- 市町村が、固定資産の評価額をを明らかにするために備える台帳のことです。土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋…
- 固定資産評価基準
- 土地、建物についての固定資産税を計算する際の、課税標準（値段）を決めるための基準のことです。
- 印紙税
- 土地譲渡契約書など、印紙税が課税される文書に、印紙を貼り、印章または署名で消印することにより納税する税金です。
- 登録免許税
- 不動産に関する登記等を受けようとする場合に課せられる国税のことです。
- 不動産鑑定評価基準
- 不動産の価格を鑑定するときのやり方を定めたもので、国土交通省が公表します。不動産鑑定士が不動産の鑑定評価をするときには、…
- 原価法
- 鑑定評価の対象となる不動産を、今、もう一度作ったとしたらいくらかかるかという価格（再調達原価）を求め、その価格に実際の不…
- 積算価格
- 鑑定評価の対象となる不動産を、今、もう一度作ったとしたらいくらかかるかという価格（再調達原価）を求め、その価格に実際の不…
- 再調達原価
- 原価法において、鑑定評価の対象となる不動産を、今、もう一度作ったとしたらいくらかかるかという価格のことです。
- 地域要因
- たとえば宅地地域（住宅地域、商業地域、工業地域等）や農業地域等、同種の地域に属すると不動産の価格は、同じような値段となる…
- 特殊価格
- 市場性を有する不動産について、民事再生法による会社再建を行う場合等に、早期売却を目指すときの価格等をいいます。
- 取引事例比較法
- 資産価値を求めたい土地と、よく似た条件で実際に取引された事例をできるだけ多く収集し、最適な事例を選択し、事情補正（売り急…
- 比準価格
- 資産価値を求めたい土地と、よく似た条件で実際に取引された事例を探し、事情補正（売り急いでいた等）と時点修正（実際に取引さ…
- 収益還元法
- 不動産が将来生み出すであろう純収益を、現在価格に置き換え総和した価格を基に不動産の価格を求める手法です。たとえば金利5％…
- 収益価格
- 不動産が将来生み出すであろう純収益を、現在価格に置き換え総和した価格を基に不動産の価格を求める「収益還元法」により算出さ…
- ＤＣＦ法
- 収益還元法において、「連続する複数の期間に発生する純収益」を現在価格に割り引いて合計し、その期間満了時の土地の価格と合計…
- 直接還元法
- 収益還元法において、1期間（一般的に1年）の純収益を還元利回りによって還元する方法です。
- 地価公示法
- 都市及びその周辺の地域等において、土地の正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、また、公…
- 公示区域
- 地価公示が行われる区域のことをいいます。都市計画区域内だけでなく、一定の都市計画区域外にも公示区域は指定されます。
- 規準
- 判断や行動をするときに、手本となる「きまり」のことをいいます。
- 標準地
- 公示区域内において、土地鑑定委員会が、選定します。自然的・社会的条件から見て類似の利用価値を有すると認められる地域の一団…
- 住宅金融支援機構
- 一般の金融機関が行う住宅の建設等に必要な資金の貸付けを支援すること等を目的として設立された独立行政法人です。
- 独立行政法人
- 独立行政法人とは、中央省庁から分離・独立した法人で、政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し，これを担当する機関のこ…
- 住宅金融公庫
- 国民に低利かつ長期の住宅建設購入資金を直接に貸与することを目的として設立された全額政府出資の法人のことをいいます。200…
- 雇用能力開発機構
- 雇用の安定と、職業能力の開発・向上を図り、勤労者の生活の安定を目指すための組織です。
- 財形住宅貸付
- 住宅資金の財形貯蓄に加入していて、一定の条件を満たした勤労者は、雇用・能力開発機構又は住宅金融支援機構等から住宅資金の融…
- 団体信用生命保険
- 住宅ローンの返済途中で本人が死亡したり、重度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローンの残額を支払う保険…
- バリアフリー
- 建物の段差を取り除くことなどにより、障害者が社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除くこ…
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 事業者間の公正な取引を確保し、一般消費者の利益を保護するために、商品やサービスの取引に関して、不当な景品類を付けたり、表…
- 不動産の表示に関する公正競争規約
- 不動産業界において、景品類または表示に関する事項について、不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保するため、公正取引委…
- 都市計画道路
- 都市計画法により作られる予定の道路のことをいいます。都市計画道路の区域においては建築できる建物に制限があります。
- 経常利益
- 企業が本業等の継続的な活動から得られる利益のことをいい、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を引いたものです。
- 等高線
- 地図に描かれた同じ高度上の点をつないだもので、同じ高さであることを示します。地表面の傾斜は、等高線の密度で読み取ることが…
- 谷底平野
- 山間部において、河川の運搬する土砂が多く侵食作用よりも堆積作用の方が上回るとき、幅1km以下の細長い谷間の低平地が発達し…
- ローム
- 火山灰が風で運ばれて積もった土で、赤土といわれます。火口に近づくにつれて、その層厚は厚く、土粒子は粗くなっていきます。
- 後背湿地
- 自然堤防などの微高地の背後にできる低平な地形をいい、地盤も軟弱であることが多く洪水等の危険もあり、宅地としては適していな…
- 三角州
- 河川が運ぶ砂泥が河口付近に堆積してできる低平な堆積地形をいいます。軟弱な地盤であり、地震時には液状化現象の発生もあります…
- 扇状地
- 山地から平野部の出口で、勾配が急に緩やかになる所に見られ、等高線が同心円状になるのが特徴です。
- 旧河道（きゅうかどう）
- 過去の河道の跡です。。沖積地における規模の大きな旧河道は、屈曲した帯状の低地となっていて、両側に自然堤防を発達させている…
- 沖積平野
- 河川の堆積作用等によってつくられた平野のことです。
- 不同沈下
- 建物全体が同一に沈下せず、一部の面が激しく沈下を起こす一方で、他の面があまり沈下しないなど、不均等に沈むことをいいます。
- 鉄骨構造
- 建築物の骨組に鉄・鋼の部材を用いる建築の構造のことをいいます。強度が高く、鉄筋コンクリートに比べ単位重量が軽いことから長…
- 鉄筋コンクリート
- 引張りに弱いコンクリートを補うために、鉄筋を入れる建築の構造のことをいいます。耐火、耐久性が大きく骨組形態を自由にできま…
- 鉄骨鉄筋コンクリート
- 鉄骨で柱等の骨組を組み、そのまわりに鉄筋を配置してコンクリートを打ち込む建築の構造のことをいいます。鉄筋コンクリート構造…
- 集成木造構造
- 断面寸法の小さい木材を接着剤で再構成して作る集成材を用いる構造のことをいいます。木質構造では従来困難とされていた曲線のあ…
- 国土利用計画法
- 土地利用基本計画の作成、土地取引の規制に関する措置等について定めた法律で、宅地建物取引主任者資格試験においては、土地取引…
- 23条の届出
- 国土利用計画法の区域の指定がないところで、土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者（たとえば買主等）は、その契約を…
- 事後届出
- 国土利用計画法の区域の指定がないところで、土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者（たとえば買主等）は、その契約を…
- 助言
- 都道府県知事が、届出をした者に対し、土地の利用目的について、周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要なアドバ…
- 市街化区域
- すでに市街地を形成している区域、および、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。
- 市街化調整区域
- 都市計画法上の区域で、市街化を抑制すべき区域です。
- 区域区分
- 都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため「必要があるときは」、都市計画に、市街化区域と市街化…
- 都市計画区域
- 一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域として、原則として、都道府県が指定する区域です。
- 準都市計画区域
- そのまま土地利用を放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定…
- 地方公共団体
- 都道府県と市町村の総称です。
- 条例
- 地方公共団体が、国の法律とは別に、法律の範囲内で定める法のことをいいます。
- 用途地域
- 第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２…
- 第１種低層住居専用地域
- 用途地域の１つで、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域です。
- 第２種低層住居専用地域
- 用途地域の１つで、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域です。
- 第１種中高層住居専用地域
- 用途地域の１つで、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域です。
- 第２種中高層住居専用地域
- 用途地域の１つで、主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定める地域です。
- 第1種住居地域
- 用途地域の１つで、住居の環境を保護するために定める地域です。
- 第2種住居地域
- 用途地域の１つで、主として住居の環境を保護するため定める地域です。
- 準工業地域
- 用途地域の１つで、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域です。
- 工業地域
- 用途地域の１つで、主として工業の利便を増進するために定める地域です。
- 高度地区
- 高さの制限をする地区です。用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又…
- 風致地区
- 都市の風致を維持するため定める地区です。建築物等の新築、改築、増築又は移転、宅地の造成、木竹の伐採等を行う場合には、許可…
- 地区計画
- 私たちの身近な街づくりの計画です。建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性…
- 地区整備計画
- 地区計画において決められる、具体的な中身のことです。地区の居住者が利用する施設の配置や規模を決めたり、建築物の用途等を制…
- 都市計画施設
- 都市計画に定められた、道路や公園など、都市に必要な施設のことをいいます。実際に完成したら、都市施設と呼ばれます。
- 市街地開発事業
- 市街地を開発する事業で、具体的には、土地区画整理事業、市街地再開発事業等があります。
- 協議
- 話し合いのことです。
- 同意
- 賛成または認める意思表示のことです。
- 地上権
- 工作物や竹木を所有するために、他人の所有する土地を使用することのできる権利です。
- 賃借権
- 賃貸借契約によって定められた物について、使用収益することができる権利のことをいいます。
- 指定都市
- 地方自治法に定められた大都市制度として定められた都市のことで、政令で指定する人口50万人以上の市のことをいいます。政令指…
- 中核市
- 地方自治法に定める政令による指定を受けた、人口が30万人以上の市です。政令指定都市に準じて、都道府県が行う事務を行うこと…
- 特例市
- 特例市は、市議会および都道府県議会の議決を経て、政令で指定される市です。中核市に準じて、都道府県が行う事務を行うことがで…
- 開発許可
- 都市計画区域の内外を問わず、一定規模以上の開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ都道府県知事に対し、開発許可…
- 開発行為
- 主として建築物の建築または特定工作物の建設のための「造成工事」のことです。
- 公民館
- 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術および文化に関する各種の事業を行い、住民の教養…
- 土地の区画形質の変更
- 土地の造成工事のことです。
- 庭球場
- テニスコートのことです。
- 都市計画事業
- 都市計画に基づいた、実際の街づくりの事業のことをいいます。
- 土地収用法
- 公共の利益となる事業にどうしても必要な土地等を強制的に収用する手続と、収用された人への損失の補償等について規定した法律で…
- 建築基準法
- 建物に関する最低限の安全基準等を定めた法律です。
- 開発
- 建築主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事のことをいいます。
- 建築主事
- 建築確認等を行う市町村または都道府県の公務員のことです。都道府県と政令で指定する人口25万人以上の市には、必ず設置しなけ…
- 建築確認
- 建築主は、一定の建築物を建築、大規模の修繕、大規模の模様替をしようとする場合においては、当該工事に着手する前に、建築主事…
- 構造計算適合性判定
- 高さ20ｍを超える鉄筋コンクリート造の建築物など、一定規模以上の建築物については、高度な構造計算が必要です。そして、その…
- 建ぺい率
- 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいいます。大雑把な言い方をすると、土地の面積に対する、建物の1階の床面積の比率で…
- 容積率
- 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいいます。大雑把な言い方をすると、土地の面積に対する、建物の各階の床面積の合計の…
- 防火地域
- 市街地における火災の危険を防除するため定める地域で、建物が密集している市街地の中心部や、幹線道路沿いに指定されています。…
- 準防火地域
- 防火地域と同じく、市街地における火災の危険を防除するため定める地域で、一定規模以上の建築物は、耐火建築物または準耐火建築…
- 耐火建築物
- 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能に関して政令で定める技術的基準に適合する、鉄筋コンクリート造、れんが…
- 準耐火建築物
- 耐火建築物以外の建築物で、主要構造部が準耐火構造で、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸等を有する建築物等のこと…
- 防火壁
- 火災の延焼、拡大防止を目的として設けられる耐火構造の壁のことをいいます。
- 隣地斜線制限
- 隣地境界線の近くに高い建物を建てさせないようにして、隣地の上方空間を確保して、日照や通風などの住環境を良好にするための制…
- 北側高さ制限
- 敷地の北側に高い建物を建てさせないようにし、隣地の南側の日照を確保するための規定です。北側斜線制限ともいいます。
- 日影規制
- 日照権の保護を図るため、第1種・第2種低層住居専用地域では軒高7ｍ超、地上3階以上の建築物が制限の対象となり、その他の用…
- 冬至日
- 12月22日ごろの北半球において、一年の間で昼が最も短く、夜が最も長くなる日のことをいいます。
- 建築協定
- 土地の所有者等が、一定の区域を定め、建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準についての協定を…
- 宅地造成等規正法
- 宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うための法律です。
- 宅地造成工事規制区域
- 宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規…
- 造成宅地防災区域
- 宅地造成工事規制区域が、これから造成工事を行うものについて規制する区域に対し、既に出来上がっている造成宅地の危険を防ぐた…
- 切土
- 山等の斜面を切り取って平坦な地面を作ることをいいます。
- 擁壁
- 切土や盛土部がむき出しになると、斜面の土が崩れてしまいます。これを防ぐために設けられる構造物のことです。
- 占有者
- 土地等を、現在、使っている人のことをいいます。
- 土地区画整理法
- 都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善および宅地の利用の増進を図るため、こ土地の区画形質の変更や公共施設の新設…
- 土地区画整理組合
- 土地区画整理事業の施行者の１つで、宅地について所有権または借地権を持つ7人以上が共同して組合を作り、都道府県知事の認可を…
- 定款
- 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業において、組合運営の具体的な方法を定めたものをいいます。組合名称、施行地区、換…
- 賦課金
- 割り当てられて負担させられる金銭のことです。
- 参加組合員
- 土地区画整理組合において、土地区画整理事業に参加する組合員のことをいいます。土地区画整理事業に参加しない土地の所有者・借…
- 認可
- 申請内容が、必要とする要件を満たしていれば、地方公共団体等がそのことをしてよいと認める制度をいいます。
- 公告
- 政府・地方公共団体等が、官報・公報・新聞等で、ある事項を広く一般の人に知らせることをいいます。
- 告示
- 国や地方公共団体などの公の機関が、必要な事項を公示することをいいます。国の機関の告示は、官報に掲載する方法によって行われ…
- 仮換地
- 換地処分の前に指定される、従前の土地に換わって使用収益することができる土地のことをいいます。
- 仮換地指定の効力発生日
- 仮換地を実際に使用収益できるようになる日のことをいいます。
- 換地
- 換地処分の公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる土地のことをいいます。
- 換地処分
- 土地区画整理事業の工事が終わったとき、従前の宅地の換わりに別の土地が決められることをいいます。
- 換地計画
- 土地区画整理事業の施行地区内の宅地について、土地区画整理事業が始まる前に所有していた従前の宅地の換わりにどの土地を所有す…
- 精算金
- 換地処分による土地の入れ替え等での組合員の不公平をなくすために支払われる金銭のことをいいます。
- 従前の宅地
- 土地区画整理事業が始まる前に所有または借地権を有していた土地のことです。
- 農地法
- 国民のための食料の生産地である農地を守り、利用関係を調整する法律です。
- 農業委員会
- 市町村に置かれる行政委員会で、農地等の利用関係の調整を行います。
- 抵当権
- 債務者又は第三者の不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利です。抵当権の設定には、農地法の許可は…
- ｈａ
- 1ｈａ（ヘクタール）は、10,000㎡です。
- ヘクタール
- 1ｈａ（ヘクタール）は、10,000㎡です。
- 自然公園法
- 優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資することを目的とする法…
- 風景地保護協定
- 国立公園や国定公園内の風景地について、環境大臣や地方公共団体等が、土地所有者との間で風景地の保護のための管理に関する協定…
- 土壌汚染対策法
- 国民の安全と安心の確保を図るため、土壌汚染の状況の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策を実…
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
- 密集市街地について、計画的な再開発または開発整備による防災街区の整備を促進し、防災に関する機能の確保等を図ることを目的と…
- 防災再開発促進地区
- 防災上危険な密集市街地において、耐火建築への建替え、延焼防止上危険な建築物の除却などを促進する地区です。
- 避難経路協定
- 土地の所有者等が、その全員の合意により、火事または地震が発生した場合の避難上必要な経路の整備または管理に関する協定のこと…
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
- 急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じることなどを定めた法…
- 免許
- 宅地建物取引業を行うには免許が必要です。免許には、都道府県知事免許と国土交通大臣免許があります。国土交通大臣免許が必要な…
- 国土交通大臣業者
- 国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者のことです。すなわち、都道府県の区域を越えて事務所を設置する業者のことをいいま…
- 免許換え
- 事務所が、移転・増設・減少した結果、現在の免許がふさわしくなくなった場合、新たな都道府県知事免許または国土交通大臣免許に…
- 破産管財人
- 破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する人をいいます。
- 破算財団
- 破産者の財産であって、破産手続において破産管財人が管理や処分をする権利をもっているものをいいます。
- 破産宣告
- 債務者について破産手続を開始する旨の決定をいいます（旧破産法）。
- 破産手続開始の決定
- 債務者について破産手続を開始する旨の決定をいいます（新破産法）。
- 復権
- 破産者に対して免責許可の決定が確定するなどで、破産手続開始決定に伴う破産者に対する法律上の制限が解除されることをいいます…
- 成年者と同一の行為能力を有する未成年者
- 法定代理人（親）から、この範囲の営業（たとえば不動産業）に関しては、単独で契約をしても良いと許された未成年者のことをいい…
- 宅地建物取引業
- 宅地や建物の売買、交換や、売買、交換、貸借の代理・媒介をする行為で業として行うものをいいます。
- 刑法
- 犯罪と刑罰に関する法律です。
- 懲役
- 刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑です。
- 禁錮
- 禁錮は、刑事施設に拘置する刑で、所定の作業は強制されない刑です。
- 執行猶予
- 裁判の判決で刑を言い渡された者が、その執行猶予の期間を満了すれば、将来に向って刑の言渡しがなかったことになるという制度で…
- 現場助勢罪
- 傷害の現場においてそれを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、現場傷害罪として、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金もしく…
- 傷害罪
- 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
- 科料
- 罰金よりも軽い刑事罰のことです。同じ読み方の「過料」は、国または地方公共団体が科す軽い金銭罰で別のものです。
- 宅地建物取引主任者
- 宅地建物取引主任者の試験に合格し、登録し、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者をいいます。
- 取引主任者
- 宅地建物取引主任者のことです。すなわち、宅地建物取引主任者の試験に合格し、登録し、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者を…
- 専任の取引主任者
- 宅地建物取引業者の事務所等における、専属の宅地建物取引主任者をいいます。原則として成年者でなければなりません。
- 事務所
- 宅地建物取引業者の本店又は支店（商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所）の他、継続的に業務を行うことができ…
- 案内所
- 事務所以外の、物件を販売する拠点として、現地に設置するものをいいます。
- 宅地建物取引主任者資格登録
- 宅地建物取引主任者試験に合格した人が、試験を行った都道府県知事に一定の事項を登録することをいいます。
- 登録実務講習
- 取引主任者の登録を受けようとする場合には、宅地建物取引業に関し2年以上の実務経験を有することが必要です。この実務経験に代…
- 登録の移転
- 取引主任者が、登録をしている都道府県知事の管轄外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、または従事し…
- 変更の登録
- 登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があったときは、遅滞なく、変更になったことを申請しなければなりません。こ…
- 書換え交付
- 取引主任者は、その氏名又は住所を変更したときは、変更の登録の申請とあわせて、取引主任者証の書換え交付を申請しなければなり…
- 返納
- 登録が消除されたとき、取引主任者証が効力を失ったときに、取引主任者証をその交付を受けた都道府県知事に返すことをいいます。…
- 取引態様
- 宅地建物取引業者がどのような立場でその取引にかかわっているかということです。取引態様には、自ら売主、媒介、代理があります…
- 営業保証金
- 宅地建物取引業者が、免許を受けて開業するまでの間に、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない金銭のことをいい…
- 国債
- 国が発行する債券で、発行時に定められた利率による利息を受け取ることができます。そして、償還期限になると、元金である国債の…
- 保管替え
- 営業保証金を金銭のみで供託している場合において、主たる事務所が移転したことにより、その最寄の供託所が変更になったとき、遅…
- 変換
- 営業保証金の変換とは、現に供託している営業保証金を、別のものに差し替えることをいいます。たとえば、国債で供託している場合…
- 変更の届出
- 営業保証金の変更の届出とは、宅地建物取引業者が、営業保証金の変換のため新たに供託したときに、遅滞なく、その旨を、供託書正…
- 還付
- 宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証…
- 宅地建物取引業保証協会
- 宅地建物取引業者のみを構成員とする社団法人です。
- 保証協会
- 宅地建物取引業保証協会のことです。宅地建物取引業者のみを構成員とする社団法人です。
- 社員
- 保証協会に加入している宅地建物取引業者のことです。保証協会に勤務している人という意味ではありません。
- 弁済業務保証金分担金
- 宅地建物取引業者が、保証協会に納付する金銭のことです。主たる事務所につき60万円、従たる事務所1つにつき30万円の割合で…
- 弁済業務保証金
- 保証協会が供託所に供託する金銭や有価証券のことです。弁済業務保証金分担金と同額で、主たる事務所につき60万円、従たる事務…
- 特別弁済業務保証金分担金
- 保証協会は、社員から還付充当金の納付がなされない場合において、還付相当額の弁済業務保証金を供託するにあたって、積み立てて…
- 媒介
- 仲介のことです。たとえば建物の売主に、買主を紹介することです。
- 専任媒介
- 媒介を依頼する人が、1つの宅地建物取引業者にしか頼めない媒介の方式です。だだし、自分で見つけた人と契約を締結することはか…
- 専属専任媒介
- 媒介を依頼する人が、1つの宅地建物取引業者にしか頼めず、自分で見つけた人との契約もできない、すべて1つの宅地建物取引業者…
- 指定流通機構
- 専任媒介契約等の目的物である宅地又は建物の情報を登録し、その情報を、宅地建物取引業者に対し提供することを目的として業務を…
- 標準媒介契約約款
- 国土交通省が定めた標準的な媒介契約の契約条項です。そして、国土交通省は、媒介契約制度の的確な運用を図るため、特殊な事情の…
- 重要事項説明
- 売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、買主や借主、交換相手に、一定の重要事項を記載した書面を交付して説明をさせな…
- 重要事項説明書
- 売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、買主や借主、交換相手に、説明をさせなければならないこととされている、一定の…
- 35条書面
- 宅地建物取引業法第35条に規定された、重要事項説明書のことです。
- 37条書面
- 宅地建物取引業法第37条に規定された、契約内容記載書面のことです。
- 信託
- 信託とは、信託契約等によって、ある人（信託銀行等の法人を含みます）に対して、金銭や土地などの財産を移転し、頼まれた人は信…
- 受益権
- 信託行為に基づいて信託利益の給付を受ける権利をいいます。受益者（受益権を持つ人）は、委託者（信託を頼んだ人）と同じ人であ…
- 特定投資家
- 金融機関や投資経験豊富な（有価証券残高が10億円以上）の企業・個人等をいいます。
- 石綿
- 石綿（アスベスト）は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「せきめん」「いしわた」と呼ばれています。その繊維が極めて細いため…
- 宅地造成等規正法
- 宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うための法律です。
- 登録住宅性能評価機関
- 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による住宅性能表示制度（平成12年10月から運用開始）の評価等を行っている登録機関…
- 建築基準法
- 建物に関する最低限の安全基準等を定めた法律です。
- 建築確認
- 建築主は、一定の建築物を建築、大規模の修繕、大規模の模様替をしようとする場合においては、当該工事に着手する前に、建築主事…
- 指定確認検査機関
- 建築基準法の、建築確認や検査を行う機関として、国土交通大臣や都道府県知事から指定された民間の機関をいいます。
- 都市計画法
- ①計画的な街づくりをする区域である「都市計画区域」、②計画的な街づくりのプランを定める「都市計画」、③その都市計画を阻害…
- 開発行為
- 都市計画法の用語で、主として建築物の建築または特定工作物の建設のための造成工事ことです。
- 開発許可
- 都市計画区域または準都市計画区域内において、開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ開発許可を受けなければなり…
- 停止条件付
- ある条件が成就するまで、契約の効力が停止されたものをいいます。
- 違約金
- 契約に対する債務不履行があった場合に、相手方に対して支払う金銭のことをいいます。違約金は、賠償額の予定と推定されます。
- 損害賠償額の予定
- 当事者が、債務の不履行があった場合の損害賠償の額を、あらかじめ決めておくことです。この場合において、裁判所は、その額を増…
- 保全措置
- 手付金等保全措置のことです。宅地建物取引業者が買主から手付金等を受領する場合に、①銀行等が債務を連帯して保証する契約、②…
- 手付
- 契約に際し、当事者の一方から相手方に交付する金銭その他の有価物をいいます。手付にはいろいろな種類がありますが、特約がない…
- 手付金等保全措置
- 宅地建物取引業者が買主から手付金等を受領する場合に、①銀行等が債務を連帯して保証する契約、②保険事業者が損害を補填（ほて…
- 手付金等保管事業
- 宅地又は建物の売買に関し、宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領し、宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額…
- クーリングオフ
- 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、業者の事務所等以外の場所において、売買契約を締結した買主…
- 瑕疵担保責任
- 売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、買主がこれを知らず、契約をした目的を達することができないときは、契約の解除をするこ…
- 預金
- 「あずかりきん」と読みます。売買の場合でいうと、宅地建物取引業者から売主に渡るお金で、一時的に宅地建物取引業者が預かって…
- 中間金
- 土地や建物の売買契約において、手付金を支払った後、最終決済までの間に支払う金銭のことをいいます。
- 割賦販売
- 売買代金の支払いを分割して支払う販売方式のことをいいます。
- 消費税課税事業者
- 消費税を納める義務のある事業者のことをいいます。個人事業者については前々年、法人については前々事業年度の課税売上が１００…
- 従業者証明書
- 宅地建物取引業者の従業員である証明書のことです。
- 従業者名簿
- 宅地建物取引業者の従業員の名簿で、従業員の氏名、住所、生年月日、主たる職務内容、取引主任者であるか否かの別等が記載されて…
- 帳簿
- 業務に関する帳簿で、取引の年月日、取引金額、報酬等を記載します。事務所ごとに備えられ、各事業年度の末日をもって閉鎖し、5…
- 標識
- 宅地建物取引業者であることを示すもので、免許番号、商号または名称、代表者氏名等が記載されています。事務所以外にも、案内所…
- 商号
- 法人（会社）などの正式名称のことをいいます。
- 監督処分
- 免許権者である国土交通大臣・都道府県知事等が、宅地建物取引業者に対して行う監督処分には、指示処分、業務停止処分、免許取消…
- 指示処分
- 宅地建物取引業法に違反した宅地建物取引業者に対し、違反是正と改善のための指示を行うことをいいます。
- 業務停止処分
- １年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずる処分のことです。
- 事務禁止処分
- 取引主任者が一定の宅地建物取引業法に違反したときに、違反があった都道府県を管轄する都道府県知事と、登録権者である都道府県…
- 登録の消除
- 取引主任者が一定の宅地建物取引業法に違反し、あるいは欠格事由に該当したときに、登録権者がその登録を消除することをいいます…
- 指導、助言、勧告
- 宅地建物取引業者や宅地建物取引主任者による違反行為において、軽重及び態様、違反行為後の措置状況等を総合的に考慮した上で、…
- 罰則
- 宅地建物取引業者に対する罰則には懲役、罰金があり、取引主任者に対する罰則には罰金、過料があります。
- 聴聞
- 監督処分が行われる場合、あらかじめ、処分を受ける宅地建物取引業者や宅地建物取引主任者に対し、事情を聞くために開かれるもの…
- 公報
- 地方公共団体が、国が発行する官報に準じて発行する文書のことをいいます。
- 行為能力
- 一人で、確定的に有効な契約を締結できる能力です。
- 未成年者
- 20歳未満の人のことです。
- 成年被後見人
- 精神上の障害により、常に、事理を弁識する（物事を理解する）能力を欠く人で、かつ、家庭裁判所から、後見開始の審判を受けた人…
- 成年後見人
- 成年被後見人の保護をする人で、取消権、追認権、代理権があります。しかし、同意権はないので、成年後見人が同意して締結した、…
- 被保佐人
- 精神上の障害により事理を弁識する（物事を理解する）能力が著しく不十分である人で、かつ、家庭裁判所から、保佐開始の審判を受…
- 保佐人
- 被保佐人の保護をする人で、同意権、取消権、追認権、代理権（家庭裁判所の審判で定められた特定のもののみ）があります。
- 被補助人
- 精神上の障害により事理を弁識する（物事を理解する）能力が不十分である人で、かつ、家庭裁判所から、補助開始の審判を受けた人…
- 詐術を用いる
- だますことです。
- 意思表示
- 自分が思っていることを外部に表示することをいいます。ただし、民法では、法律上の効果を生じさせる意図を持って行うものに限定…
- 錯誤
- 勘違いのことです。
- 要素
- 大事な部分のことです。
- 黙示的
- 積極的に意思表示をしないで、黙っていることによって自分の考えを表明することです。
- 差押え
- 債権者の権利を守るため、債務者の財産を勝手に処分できなくする法的な手続きのことをいいます。
- 強迫
- 相手を怖がらせて意思表示をさせることをいいます。一般に使う「脅迫」とほぼ同じような意味です。強迫による意思表示は取り消す…
- 詐欺
- 相手をだまして意思表示をさせることをいいます。詐欺による意思表示は取り消すことができます。
- 取消
- 一応有効に成立している契約を、後から無効にすることです。
- 無効
- はじめから当然に効力がないことをいいます。
- 解除
- 完全に有効に成立した契約を、後からなかったことにすることです。
- 代理
- 契約を自分で行わず他人に任せて、その効果が本人に帰属する制度のことをいいます。そして、「代理人」とは、本人に依頼されて、…
- 復代理人
- 代理人が、自分の権限内の行為を行ってもらうために選任した人のことをいいます。復代理人は、代理人の代理人ではなく、本人の代…
- 過失
- 落ち度のことをいいます。
- 無過失
- 落ち度がないことをいいます。
- 平穏かつ平然と
- 暴力的でなく隠蔽（いんぺい）していない状態をいいます。
- 占有
- 占有とは、所持することの利益を自分が受ける意思をもって、物を所持することをいいます。
- 登記
- 不動産の登記とは、不動産に関する権利の状態を記録した、登記所にある登記記録をいいます。不動産に関する物権の得喪や変更は、…
- 筆
- おおざっぱにいうと、1区画という意味です。
- 仮登記
- 登記するための一定の要件が満たされていない場合に、将来なされる登記（本登記）の順位を保全するためになされる登記です。仮登…
- 共有
- 複数の人が、一つの物を共同で所有することで、それぞれの人に持分（権利の割合）が認められます。
- 国庫に帰属する
- 国の所有となることをいいます。
- 不法行為
- 故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害することをいいます。不法行為を行った者は、これによって生じた損…
- 共同不法行為
- 数人が共同して不法行為を行うことをいいます。共同不法行為では、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負います。
- 詐害行為取消権
- 債務者が、財産隠しの目的で、第三者に贈与等をして、その財産を積極的に減少させた場合、債権者がその贈与等を取り消すことがで…
- 催告
- 裁判上の請求以外の方法で（たとえば手紙などで）請求することをいいます。
- 取得時効
- 他人の物や財産権を一定期間継続して占有する者が、その権利を取得できる制度です。
- 消滅時効
- 権利を、一定期間行使しないでいると、その権利が消滅してしまう制度です。
- 物権変動
- 所有権などの物権が、移転したり消滅したりすることです。
- 物権
- 物を直接的に排他的に支配する権利のことです。物権は勝手に作ることはできません。民法が定める物権には、所有権、地上権、永小…
- 善意
- そのことを知らないことをいいます。一般的に使われるときのような「道徳的に良い」という意味はありません。
- 悪意
- そのことを知っていることをいいます。一般的に使われるときのような「道徳的に悪い」という意味はありません。
- 背信的悪意者
- 一般的に使われるときの「悪意のある者」という意味とほぼ同じです。
- 共同相続
- 相続人が複数いる場合、遺産分割がされるまでの間、相続財産は共有とされます。
- 単純承認
- 被相続人（死亡した人）の権利と義務をどちらも全部承継する相続の仕方をいいます。
- 限定承認
- 被相続人（死亡した人）からもらった財産の範囲内で、債務を負担する相続の仕方をいいます。
- 相続放棄
- 被相続人（死亡した人）の権利と義務をどちらも全部承継しない相続の仕方をいいます。相続を放棄すると、その人は相続人ではない…
- 遺留分
- 遺言で他の人に遺産があたえられたとしても、後から取り戻すことのできる、相続人が持つ一定の割合のことです。ただし、兄弟姉妹…
- 遺留分の放棄
- 遺留分を放棄しても、相続人であることには変わりはありません。遺産を相続することもできます。遺言などで自己の受け取る相続財…
- 遺留分の減殺請求
- 遺留分が侵害された場合、遺留分の権利を持つ人は、遺留分が侵害された額の限度で、遺贈・贈与を減らしてその分は返せと請求する…
- 遺贈
- 遺言によって、遺産を無償で贈与することをいいます。
- 担保物権
- 債権を担保するために、他人の財産について優先的に行使することのできる権利のことをいいます。民法には、留置権、先取特権、質…
- 先取特権
- 先取特権の権利をもつ者は、債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受けることができます。
- 留置権
- 債権者が、債権の弁済を受けるまで、その物を留置する（引渡しを拒める）ことができる権利です。
- 質権
- 債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を返却せず、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受けることのできる権利…
- 抵当権
- 債務者又は第三者の不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受けることのできる権利です。債権が消滅すると、抵…
- 物上代位
- 抵当権を設定した土地や建物が、売却、滅失、損傷されてしまったとき、債務者が受け取る金銭等に対しても抵当権を行うことができ…
- 後順位抵当権者
- 抵当権は1つの不動産についていくつでも設定することができます。既に抵当権が設定されている場合、その後に設定した抵当権の権…
- 被担保債権
- 担保物権によって担保されている債権のことです。
- 抵当権消滅請求
- 抵当権が設定された不動産を取得した第三者が、一定の金銭を支払うことにより、抵当権の消滅を請求することをいいます。
- 第三取得者
- 当事者以外の第三者で、不動産等を取得した人のことです。
- 競売
- 債権者の申し立てにより、裁判所を通じて、担保の目的となっている不動産を強制的に売却する法的手続きのことです。民法では「け…
- 法定地上権
- 同一人が所有する土地と建物が、競売により、その所有者が異なることとなったときには、建物のために法律上当然に地上権が発生す…
- 更地
- 建物が存在せず、かつ、借地権などの使用収益を制約する権利が付いていない土地のことをいいます。
- 根抵当権
- 特定の債権だけでなく、ある一定の範囲に属する不特定の複数の債権を、極度額の限度において担保する抵当権のことをいいます。債…
- 元本
- 元金のことです。
- 極度額
- 根抵当権で担保される債権の総額をいいます。
- 不動産
- 土地と建物等をいいます。そして、土地と建物等はそれぞれ別個の不動産です。
- 動産
- 不動産以外のすべての物のことをいいます。
- 主物
- 「主な物」のことです。建物でいうと、建物本体が主物で、畳や障子など、主物を補っているものを従物といいます。
- 従物
- 「主物を補っているもの」をいいます。具体的には建物を主物とすると、畳や障子などを従物といいます。
- 対価
- 物を購入したときなどに、その見返りとして払う金銭等のことをいいます。
- 債権
- 人に対して、一定の行為を請求することのできる権利のことをいいます。
- 指名債権
- 債権者が特定されている債権のことをいいます。
- 債権者
- 人に対して、一定の行為を請求することのできる権利を持つ人のことをいいます。
- 債権譲渡
- 債権は物と同じように譲渡することができます。
- 債務
- 人に対して、一定の行為をしなければならない義務のことをいいます。
- 債務者
- 人に対して、一定の行為をしなければならない義務を負う人のことをいいます。
- 確定日付
- その証書を作成した日として証拠力を認められる日付をいいます。たとえば、郵便事業株式会社において日付を記載した私署証書（内…
- 内容証明郵便
- 郵便事業株式会社が、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを公的に証明してくれる郵便です。
- 公正証書
- 公証人が法律に従って作成する公文書で、高い証明力があります。また、裁判所の判決などがなくても、直ちに強制執行手続きに移る…
- 債務不履行
- 約束違反のことで、履行不能（約束が果たせなくなった）、履行遅滞（約束の期日に遅れる）があります。
- 履行
- 約束を実行することです。
- 履行期
- 約束を実行する「とき」のことです。
- 責めに帰すことのできない
- その人に責任がないことをいいます。
- 原状回復義務
- 元通りの状態に戻す義務のことです。たとえば、建物の売買契約が解除された場合、売主は代金を返却し、買主は建物を返却すること…
- 隠れた瑕疵
- 通常の注意を払っていても気づかない瑕疵（かし：きず）のことをいいます。
- 瑕疵担保責任
- 売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、買主がこれを知らず、契約をした目的を達することができないときは、契約の解除をするこ…
- 弁済
- 約束の内容を実現することです。したがって、建物の売買契約においては、代金を払うことだけでなく、建物を引き渡すことも弁済で…
- 代物弁済
- 約束した本来の給付ではなく、別のもので弁済をすることをいいます。たとえば、借金の返済の代わりに、車を引き渡すなどです。
- 対抗できる
- 法律的に、自分の言い分が通ることをいいます。
- 手付
- 契約に際し、当事者の一方から相手方に交付する金銭その他の有価物をいいます。手付にはいろいろな種類がありますが、特約がない…
- 保証
- 主たる債務者が、債務を履行しないとき、保証人が代わってその債務を履行することをいいます。
- 連帯保証
- 保証人が、主たる債務者と連帯して債務を負担する保証を言います。連帯保証人には、催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益があ…
- 連帯債務
- 数人の債務者がいる場合に、債権者がそれぞれの債務者に債務の全額を支払うよう請求することができ、そのうちの一人が支払うと、…
- 負担部分
- 連帯債務において、グループ内でのそれぞれの人が負担する割合のことをいいます。
- 相隣関係
- 隣接する土地において、相互の土地利用を調整する規定のことをいいます。
- 善良な管理者の注意
- 職業、地位、能力等において、通常要求される注意義務のことで、自己のものと同一の注意よりも、責任が重い注意義務のことをいい…
- 委任
- 当事者の一方が、法律行為（契約）をすることを相手方に対して委託する（任せる）ことをいいます。
- 寄託
- 当事者の一方が、相手方のために保管をすることを約束してある物を受け取ることをいいます。
- 寄託者
- 寄託において、物を渡した人のことです。
- 受寄者
- 寄託において、物を保管する人のことです。
- 賃貸借
- 一方の人がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約束し、相手方が賃料を支払うことを約束することによって効力を生ずるも…
- 賃借権
- 賃貸借契約によって定められた物について、使用収益することができる権利のことをいいます。
- 賃貸人
- 賃貸借において、貸主のことをいいます。
- 賃借人
- 賃貸借において、借主のことをいいます。
- 使用貸借
- 無償で、一方の人がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約束するものをいいます。
- 敷金
- 賃借人が、賃料を滞納したときや、賃貸物を破損したときの債務を担保するために、賃貸人に対しあらかじめ交付する金銭のことをい…
- 更新
- 契約の期間が満了したとき、原則として、前の契約と同じ条件で契約を継続することをいいます。
- 借地借家法
- 土地や建物を借りるときの法律です。民法を一般法とするならば、借地借家法は特別法にあたり、その規定は民法に優先します。
- 借地権
- 建物所有を目的とする地上権と賃借権をまとめて借地権と呼びます。
- 地上権
- 工作物や竹木を所有するために、他人の所有する土地を使用することのできる権利です。
- 定期建物賃貸借
- 賃貸借の期間が終了すると、借主は必ず建物を返却しなければならない方式の建物賃貸借をいいます。
- 一時使用
- たとえば建物ならば、店舗を建替える間、一時的に仮店舗として借りるもの等をいいます。一時使用目的の建物賃貸借は、借地借家法…
- 区分所有法
- その建物に部屋がいくつあろうと、一つの建物には一つの所有権しかないのが原則です。しかし、マンション等において、区画された…
- 管理者
- 管理者は、共用部分や建物の敷地等を保存し、集会の決議を実行する人で、管理組合の理事長が選任されることが多いです。単なるマ…
- 表題部
- 不動産の物理的な現況を記録する登記の部分のことをいいます。
- 表題部所有者
- 表題部に記録された所有者のことをいいます。
- 権利部
- 不動産の権利に関する記録をする登記の部分のことをいい、所有権に関する記録をする甲区と、所有権以外の権利を記録する乙区に分…
- 地目
- 田、畑、宅地等、土地の使いみちのことです。

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